子育て支援　日本共産党の緊急提案

（区議選政策）

ご一緒に暮らし・福祉ささえる江東区を （区議選政策案）

2006年5月7日　日本共産党江東地区委員会

自民・公明政権のもと、労働のルールと社会保障の破壊、庶民増税と公務員攻撃が「改革」の名ですすめられています。その結果、暮らしが深刻となり区民サービスが低下しています。また憲法、教育基本法改悪の策動が日本の平和・安全を脅かしています。江東区でも国民健康保険料滞納者が3万人を越えるなど暮らし、福祉が重大な事態となっています。 　それだけに、区政が地方自治法（第二条３の１「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」）の精神で、国の悪政に抗し区民の暮らし・福祉をささえる防波堤の役割を果たすのか、それとも何でも追随して平和、暮らし、福祉破壊の道を歩むのか、いま二つの道が鋭く問われています。

オール与党にＮＯ！−区民のくらしを支える区政実現へ

■三つの争点 冷たい国の政治にキッパリ反対、区民の暮らし・平和をまもる防波堤・日本共産党か。それとも国の政治に何でも追随のオール与党か。 ムダづかいなくし、暮らし・福祉最優先の日本共産党か。それとも暮らし・福祉を切捨て、ムダづかいそのままに溜め込むオール与党か。 住民・職員参加の効率的行政で、暮らし・福祉ささえ、区民サービス向上の日本共産党か。それとも経済効率だけの民間委託、職員削減で暮らし・福祉、区民サービス切捨てのオール与党か。

【１】江東区政は、日本共産党対自民、民主、公明、生活ネ（オール与党）の二つの道の対決

三月末決定された江東区の予算に、いま区民の切実な声が数多くよせられています。 　予算には日本共産党区議団がみなさんと粘り強く求めてきた乳幼児医療費助成の拡大（入院は中３まで、通院は小３まで）や木造住宅の耐震診断・耐震改修への助成、小中学校の普通教室へのクーラー設置（中・18年度、小19年度）、アスベスト調査助成、区内12番目の特養老人ホーム建設などがもりこまれました。乳幼児医療費助成の拡大は、日本共産党区議団が提案した当初は他党の反対で否決されたものです。しかし何度も提案するなかで実現しました。その結果にアレルギー性疾患をもつ子のお母さんから「本当に助かります。共産党さんありがとう」のメッセージが寄せられました。またクーラー設置は「息子たちは低学年の頃暑さで体調をくずしたが、クーラーがつくとのことで本当によかった」と喜ばれています。 　しかし、予算には自民、民主、公明、生活ネなどオール与党の賛成で文化・スポーツ施設の駐車場や高齢者のプール利用料の有料化、国民健康保険・介護保険料の引き上げ、生業資金貸付や介護福祉奨学金貸付制度の廃止など、区民負担増、福祉切捨てが盛り込まれました。このことに「義務教育時代はプールの施設もなく泳げる人はほとんどいない年代です。子育てを終え少しでも水に浮けるよう練習に励んでいます。このささやかな夢と希望を奪うようなことはしてほしくない」「保険料・税金が高くて大変」「保育園に入れないので引越しせざるをえない、何とかして」など、区民の批判が高まっています。しかも暮らし・福祉を切捨てながら、プール、駐車場有料化で区民から取り上げた使用料2千万円を助役二人制（2千万）に使い（23区中18区は一人制）、また特定の株式会社「ゆりかもめへの出資」（三年間で2億4千万円）、同和対策費（578万円）などのムダづかいをそのままに、さらに5百億円もの基金をためこむやり方に怒りが高まっています。 　江東区の世論調査でも、区への要望の第一は高齢者対策、そして治安、防災対策、児童・幼児対策が上位を占めるなど、暮らし・福祉をささえる江東区への区民の強い願いが示されています。 　区民の方とご一緒に「暮らし・福祉ささえる江東区を」と全力あげる日本共産党。一方、大企業・財界優先の国政追随、区民負担増、暮らし・福祉破壊の自民、民主、公明、生活ネの「オール与党」。この二つの道が区政でいま激しく争われています。

【２】三つの争点

区議会の党派構成は、日本共産党7名、自民党12名、公明11名、民主党3名、生活ネ1名、社民1名、無所属7名で（定数44人、2名欠員）、日本共産党はまだ少数です。そうした情勢のもとでも暮らし・福祉をささえる要求が前進できました。その要因は、区民の方との共同を大原則に、予算修正案提出など現実的・建設的提案、多くの団体と懇談し要求と運動の実態を踏まえた活動、全ての区議・予定候補が相談事務所を開設して要求を日常的に受ける、そして大企業・財界から企業献金を受け取らない清潔な党の議員団として区民要求最優先の姿勢を貫いたことにあります。「区民が主人公」の区民との共同の道です。 　一方、自民、民主、公明、生活ネのオール与党は、(1)憲法・教育基本法改悪、消費税増税、福祉切捨ての国の冷たい政治に何でも追随、(2)暮らし・福祉を切捨て、ムダづかいそのままに溜め込み、(3)職員削減、民間委託で区民サービス低下など、「区民不在」の区政放棄の道です。 　いま、区政では三つの争点が鮮明です。 　区民の批判に、「オール与党」は「自己責任」論と公務員攻撃で言い訳をしています。しかし「自己責任」論は「負担の公平」などの言い方で、国の増税や社会保障、雇用ルール破壊で国保料など払えない区民の生活困難に目をつぶり、手もさしのべずに自己責任だけを追求するもので区政本来の責任を放棄するものです。また、公務員攻撃は「職員削減で区も血を流している」との自己弁護です。しかし、区が職員削減、民間委託で「九年間で八六八人削減、財政効果350億」とのうたい文句も民間委託料を加算しないものです。日本共産党の追及に実質270億とすぐ訂正、80億円も粉飾するようではとうてい区民の理解を得られません。しかもコストダウン一辺倒の職員削減で、区役所二階窓口の混雑、学童保育定員オーバーによる事故多発など区民サービスの低下、また職員の間に違法な不払い残業が広がり、過密労働で95％の組合員が疲労感を訴えるなど区民サービスの人的基礎が破壊されています。 　今後、「オール与党」は言い訳に「何でも反対共産党」の反共攻撃も言い出すでしょう。しかし実際は、平成18年度第1回定例会でも日本共産党区議団は是々非々の立場で区長提案議案の54％に賛成しています。逆に区民いじめの法案に与党だからと「なんでも賛成」の自民、民主、公明、生活ネこそ本来の政党の役割不在、責任放棄の政党です。

【３】日本共産党八人の区議団実現で、暮らし・福祉ささえる江東区を

日本共産党の区議会議員が1名増え8人の区議団となれば、5つの常任委員会のうち3つ、4つの特別委員会の全てに複数の委員が配置できるなど区議会の力関係を変え、区民のみなさんと区政のパイプが太く大きくなり、暮らし・福祉ささえる江東区への大きな力となります。 　日本共産党は、これまでみなさんと勝ち取った実績を踏まえ、次の要求実現めざして頑張ります。 区内経済の振興、雇用の確保で暮らしと営業をまもります。 保健・医療の拡充で命と健康をまもります。 障害者の社会参加を促進します。 子どもたちの健やかな成長願って子育て支援に取り組みます。 子どもたちの教育環境を整えます。文化・スポーツの発展に取り組みます。 誰もが安心して住みつづけられる住宅政策に取り組みます。 住民参加のまちづくり、安全で利用しやすい交通対策に取り組みます。 災害対策を強化し、区民の安全を確保します。 環境を守り、食品安全に取り組みます。 女性の権利をまもり、男女平等をすすめ、戦争への区民動員に反対。区民に開かれた区議会をつくります。 民間委託、「行革リストラ」に反対し、住民・職員参加の効率的行政で、区民の暮らし・福祉をまもり、サービス向上をはかります。

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みなさんとともに実現した主な実績と政策

2006年5月7日　日本共産党江東区議団・地区委員会

暮らしと平和をまもり区民に希望を

1、暮らしと営業を守るために

■実績と主張 区内共通商品券事業を立ちあげ利用を拡大しました。 商店街装飾灯の電気代と改修費の助成を拡大しました。 南砂ジャスコの売り場面積を2割削減させました。 小名木川駅跡地再開発に伴う大規模出店計画をＪＲ法にもとづいて見直すよう繰り返し要求しました。 不況対策特別融資・多重債務一本化融資を実施しました。 区発注の工事・物品の区内発注業者優先、分離分割発注を拡大しました。 商店会が空き店舗を改修、コミュニティースペースとして活用する事業への改修費補助を行うようにしました。 「チェーン店の商店会加入と協力義務」を指導要綱に盛り込みました。 観光予算を増倍し観光マップを作成しました。 ■政策 消費税の増税に反対し、課税限度額をもとの3千万にもどすよう国に求めます。 中小企業振興基本条例を早期に制定します。 公共工事の分離分割発注による地元業者への発注機会をさらに拡大します。 かけこみ、つなぎ融資など、区の直接融資制度を創設します。 観光事業への支援をさらに拡大します。 商店街装飾灯の電気代を100％助成します。 大型店の無秩序な出店を規制します。 小名木川貨物駅跡地の開発誘導方針を見直します。 区の仕事の民間委託拡大を止め、区職員の新規採用などで雇用の拡大をはかります。 ハローワークと連携し、青年の就職相談・あっせんを行います。 「ポケット労働法」を普及させます。 区発注工事の建設労働者の労働条件の確保をはかります。

2、命と健康を守る保健・医療の拡充を−高齢者がいきいきとすごすために

■実績と主張 「精神障害者生活支援センター」の設置や精神保健相談窓口の休日・夜間実施を実現。 医療相談窓口の設置を実現。 介護保険料、利用料負担軽減を実現。 緊急通報システムを民間型として協力員なしでも設置。 高齢者「ほほえみネットワーク」実施。 老朽化した東砂福祉会館、千田福祉会館の改修。 夢の島「いこいの家」改修・調査予算をつけさせる。 ■政策 国庫負担率の引き上げで介護保険料負担軽減を求めます。 介護利用料負担軽減対策を拡充します。 国保料滞納者に対する保険証の取り上げや資格証明書の発行、保険給付の差し止めなどの制裁処置をやめさせます。 区に老人入院見舞金の創設、都に高齢者医療費負担軽減制度の復活・整備を求めます。 高齢者のインフルエンザ予防接種の自己負担額を引き下げます。 難病者センターの設置など難病者対策を推進します。 公害認定患者の医療費助成制度の年齢制限を撤廃します。 重度介護手当てを創設します（江戸川では月額2万5千円支給）。 特養ホームなどの介護施設の増設・整備をすすめます。 国の国保と介護保険利用料激変緩和措置（07年度で廃止）を継続させます。 シルバー人材センターの仕事を確保・拡充します。 福祉電話の受給基準を緩和し、サービス水準の向上をはかります。 福祉会館の改修整備を急ぎ、簡易リハビリの実施など介護予防機能を拡充します。 区内大規模団地内に高齢者福祉施設を建設します。

3、障害者の社会参加の促進を

■実績と主張 自立支援法の問題点をとりあげ、利用料負担軽減策をつくらせました。 ●グループホームを増設しました。 東部療育センター（重症心身障害児・者施設）の開設。 精神障害者施策の拡充をもとめ、作業所への補助金の増額、支給方法改善を実現しました。 ■政策 障害者自立支援法の「障害者の生存権否定」の狙いを許さないため、利用料負担の軽減と施設運営の現行水準維持、公正な認定制度の確立など障害者の人権を保障します。 生活施設の増設をはかります。 公共施設のバリアフリー化を推進します。 難病・精神障害・知的障害に対応できるヘルパーを区の責任で養成します。 福祉タクシーを四級障害者と難病患者も対象とします。 厚生施設増設、遠隔地施設への家族訪問への交通費などの助成をはかります。 共同作業所の仕事確保に努め、創作品の活用・販売所の設置などすすめます。 区が率先して障害者の雇用促進に努め、民間企業に対しても働きかけをつよめます。

安心・安全のまちづくり −区民が主人公の江東区に

4、子どもたちの健やかな成長をねがって

■実績と主張 通院は小三、入院は中三まで、子ども医療費助成制度の対象年齢を拡大しました。 平日夜間こどもクリニックを実現しました。 認可保育園を増設させました。 森下学童など学童クラブを増設しました。 子ども家庭支援センターを増設。先駆型子ども家庭支援センターに保健士を配置しました。 保育室、認証保育所など認可外保育園保護者への保育料補助を実現。 ■政策 新砂都有地などを活用し、認可保育園を増設します。 すべての保育園で延長保育を実施します。 保育料の値上げをやめさせます。 保育園の民間委託、保育園給食の民間委託をやめさせます。 学童クラブの民間委託をストップさせます。 学童保育の「指導指針」に基づき、保育・施設水準を拡充します。 児童館の民間委託はさせず、中学生以上の利用時間を拡大します。 子ども家庭支援センターを増設し、一時保育・ショートステイを実施します。 母子生活支援施設の2箇所体制をつくります。 通院の子ども医療費助成対象年齢を中三まで拡大します。 深川地域で平日夜間子どもクリニックを実施します。 出産一時金の増額、妊婦検診の助成を拡大します。

5、ゆきとどいた教育の実現をはかるため−文化・スポーツの発展を願って

■実績と主張 いじめや不登校対策のスクールカウンセラーを全中学校に配置。「ブリッジスクール」の設置も行わせました。 奨学資金貸付制度貸付数を80人から90人に拡大。 トイレの悪臭、雨漏りなど、学校施設の改修を推進。 通学路の安全点検を実施させました。 全小中学校（中学は18年度、小学は19年度）の普通教室へのクーラー設置を実現しました。 障害児の通級学級を実現しました。 マンション急増地域への学校建設を実現しました。 学習支援講師の増員配置を実現しました。 扶桑社の侵略戦争正当化の教科書採択を阻止しました。 老朽校舎の建て替えを実施しました。 卒業式での日の丸・君が代押し付けを行わないよう求めました。 東砂スポーツセンター、北深川スポーツセンターの設置。 千石運動公園の全面改修の実施。 夢の島野球場にナイター設備をつけさせました。 古石場文化センターの設置。 豊洲文化センターの駐車場設置を約束させました。 ■政策 教育基本法の改悪に反対します。 日の丸・君が代の押し付けをやめさせ、教職員・児童の内心の自由をまもります。 30人学級を実施します。 学校適正配置基準を廃止し、小規模学校のよさを生かした教育を実施します。 全小学校へのスクールカウンセラーの配置、フリースクールの配置、ブリッジスクールの拡充をはかります。 固定式の障害児学級の存続をはかります。 学校の雨漏り、トイレ改修など大規模修繕を実施します。 耐震補強工事を前倒しで行います。 国庫補助の復元、収入基準の引き下げなど就学援助制度の拡充をはかります。 全小学校へのスクールガード配置で通学路の安全対策を強化します。 用務員増員で、学校の安全対策を強化します。 学校図書を充実し、専任の司書教諭を配置します。 文化センターやスポーツ施設駐車場の有料化をもとに戻し無料とします。 高齢者プールの有料化は元に戻し無料とします。 区民の登録団体の行う活動の利用料の減免、講師料の補助をおこないます。 図書館に司書の増員をはかります。 新木場、若洲、臨海部などの空地一次活用で少年野球場、サッカー場を増設します。

6、誰もが安心して住みつづけられる住宅を

■実績と主張 3箇所106戸の高齢者住宅を建設させました。 亀戸に区民住宅を建設しました。 低層の都営・区営住宅にエレベーターを設置しました。 区営住宅の高齢者・障害者世帯にインターホンを設置させました。 高齢者住宅設備改修工事への助成を実現しました。 建て替えなどで立ち退きを迫られた高齢者の家賃補助制度をつくらせました。 マンションの共用部分の修築資金や耐震工事への利子補給を実現しました。 マンション計画修繕調査支援・耐震診断に助成を実現しました。 区の防犯灯「設置基準」に合致するマンションへの助成を実現しました。 ■政策 都営・区営住宅など公営住宅を建設します。 高齢者が安心して住めるケアつき高齢者住宅を建設します。 五階建てなど低層の都営・区営住宅のエレベーター設置を促進します。 マンション相談窓口に専門家を配置します。 マンションのエレベーターの地震時管制装置の設置状況を把握し、低利融資や助成など必要な支援策を講じます。 低所得者の高齢者などに家賃助成をおこないます。 年金生活者が安心して住み続けられる公団（都市機構）、公社住宅の家賃減免制度を拡充します。

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日本共産党区議団の予算修正案

ムダづかいをやめ基金を僅か５％取り崩せば区民要求は実現できます。

予算修正の主な内容（円） （歳入） 道路占用料の適正化 ４億４３５４万 マンション寄付金 １億５０００万 基金の繰り入れ 23億９８６４万 （歳出） 議長交際の削減 △１１４万 区長交際費の削減 △１６５万 助役を一人削減 △２０００万 同和対策経費の削減 △５７８万 �鰍艪閧ｩもめへの出資取りやめ △８０００万 平和都市宣言趣旨普及事業の拡充 １９５万 避難所に指定されている公共施設（６ヶ所）の耐震診断 ３７５０万 防災マップの全戸配布 １２００万 文化センターの駐車場有料化中止 ５６２万 生業資金貸付事業の継続 １６４０万 障害者通所施設利用者の給食費の半額補助 ４３５万 重要介護手当て ３億２４００万 介護保険料の軽減対策 93万 介護利用料軽減対策 ７９６１万 デイサービス利用者の給食費補助 ３７４４万 豊洲保育園の民間委託中止 △９０４１万 辰巳第一保育園再開 １億１８１２万 認可保育園の増設（平野、新砂地域） ７億５０００万 難病センターの設置補助 ２８０万 精神保健相談事業の充実 １９２０万 アスベスト除去工事助成 ３０００万 妊婦検診助成事業の拡充 ３６００万 大型店出展対策調査 １００万 商店街装飾灯維持管理費の全額補助 　２４５０万 コミュニティバスの拡充 ２７４８万 建築確認事務の体制強化 ９１６万 35人学級の実施（小学１年生） ９３９０万 小学校のクーラー設置の前倒し １億９０１５万 校舎の大規模修繕 ５億２３００万 豊洲地域への幼稚園の増設 ２億 高齢者のプール有料化、野球場等スポーツ施設の駐車場有料化中止 １５２１万

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区議会における各党の態度

●プール使用料有料化の旗振り役・公明党

○公明党・高橋まさこ区議質問（2001年予算特別委員会） 　「有明のスポーツセンターに通っている方が非常にふえて、特に六〇歳以上のご婦人の方が非常にふえていました。60歳以上の方は無料だそうなんですけれども、この人たちの使用料をきちっと取った場合のどのくらいの収入増になるか。 　年齢を引き上げるのか、それとも適正な金額を取っていくのか、今後の方針を教えていただきたいと思います」 ○理事者答弁 　「ある程度受益者負担の性格を加味したような形の料金設定等ができるかどうか今後検討してまいりたいと思います」

●保育料の値上げ求める公明党

○公明党・古橋けんいち区議質問（2006年予算特別委員会） 　「応分の負担ということであれば、最も適正になされなければならないのは、保育料ですね」 ○理事者答弁 　「基本的に受益と負担の適正化、そういった観点から保育料の見直しというのも必要であろうと認識はしてございます」

●保育料先払い求める民主党

○民主党・福馬えみ子区議質問（2006年予算特別委員会） 　「（滞納が多いのだから保育料を）先払いにしてはどうですか。すべての利用料等が後払いなのですね。でも、例えば文化センターの会場とりをしたら、先払いですよね。借りて、お金を払っておかなければ、その会場は利用できないのです」 ○理事者答弁 　「先払いという話、今、初めて伺いましたので、どこでどうとは申しませんけれど、ただ、保育園の場合は、お金を払わないからといって、子どもをほっぽり出すわけにもいかないというところもございますもので、ちょっと参考にさせていただきたいと思います」

●日本共産党区議団の乳幼児医療費無料化拡大の提案に当時反対した各党の態度

厚生委員会（2004年11月30日） ○星野（自民） 　「（財源理由に）私はこの案件について賛成できません」 ○高橋（公明） 　「選挙前の都合のよい提案というのは、パホーマンスとしてしか私には思えません」「私たちの立場（与党として）で推進してまいります。そういう意味で、この提案には反対です」 ○新島（社民） 　「（場当たり的な提案ではないか）そのような提案にはのれない」

●過去の侵略戦争を正当化する自民党

○自民党・鈴木きよと区議質問（2005年第1回定例会一般質問） 　「文部科学省から教科書検定結果が毎年発表されますが、誤った学説や特定のイデオロギーの宣伝物のような教科書が後を絶たないという現状があります。平成十五年四月に公表された高校用教科書の検定結果では、いわゆる『南京事件』、『従軍慰安婦』、『三光作戦』など、史実と異なる、誤った記述が訂正されないままの検定合格しているのが実態であります」

●国民保護法（戦時法案）賛成の板津道也区議（2006年予算特別委員会質問）

「国民保護法の概要の中では避難、救援、武力攻撃に伴う被害の最小化の三つを柱として定めているわけです。ですから、特にこの法案が戦争に結びつくとか、そういうことは全くないと私自身は考えております」

２００６第１回定例会で審議された主な議案と会派の態度

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●予定候補者の活動地域

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